災害時に自力で避難が困難な方へ

こんな案内が回ってきました。　どう思われましたか？

台風、大雨による冠水や土砂災害など、ある程度予測できるものについては、事前に対応出来るかもしれませんが、いつ起きるか判らない大地震の場合、登録台帳が機能して、被害者を減らすことはできるでしょうか？

例えば、二階建ての場合、倒れた家の下敷きなっている人を救助するには…

【屋根を剥がし】

↓

【天井を剥がし】

↓

【二階の床を剥がして】

↓

【やっとこさ一階に閉じ込められている人】

にたどり着くことになります…。 重機なしで、どれほどの人手と道具がいるのか想像がつきません。

阪神・淡路大震災では、亡くなった方の 9割以上が、倒壊した家屋や家具の下敷きや火災など、室内で亡くなり、亡くなった方の 89％ は、地震発生後16分以内に死亡している（兵庫県警調べ）という現実があります。つまり、一刻も早く救助を開始しないと助からないということであり、それができるのは、ご近所（隣保）の人でしかないのです。

今年8月に実施された 自主防災組織についての打合せ の中でも、災害弱者への対応の問題で登録台帳の話が出ました。老人クラブや消防団からは、隣保単位での取り組みを推奨したのですが… どうも名簿作りに重きをおいているようでした。 (;^_^A

大地震発生 ⇒ 安全確認 ⇒ 避難勧告 ⇒ 避難所へ移動 ⇒ 点呼確認 ⇒ 未避難者確認 ⇒ 救助へ… では、助かる命も助かりません！　

登録台帳を利用して、大地震発生後直ぐに登録されているお宅へ急行するといっても、「誰が行くのか」、「何人行くのか」、緊急時のドサクサでせっかくの登録台帳も「絵に描いた餅」になり兼ねないのでは？

「大地震発生！ 即避難！」ということが当たり前になっています。 大津波やがけ崩れなど、二次災害の恐れがある場合は、即避難で構わないですが、安全が確認出来れば、避難ではなく、ご近所（隣保）での声掛け、場合によっては、倒壊した家からの救助にあたることが望まれます。 緊急時に一番必要なのは、“マンパワー” です。

でも、何か “キッカケ” がないと、隣保単位で話し合う機会もないと思うので、そこは、自治会が中心となって、上手くリーダーシップを発揮してもらいたいです。

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